道路情報提供業務を行うため全国142か所に職員を配置し、また、各管理機関の交通管制システム等とオンラインを結びリアルタイムの道路交通情報を収集して道路利用者にメディアを通して道路交通情報を提供している。
利用者にリアルタイム情報を伝える手段として以下の方法が取り入れられている。
「公共」の情報であるにも関わらず、これら提供されたリアルタイム情報の二次利用を行うことや、過去情報の提供を受けるには数百万円単位の契約を必要とする。そのため民間では、本田技研工業のインターナビを始めとして、JARTICに頼らない独自の交通量収集システムを構築する傾向にある。
センター所属の職員が、本部のラジオブースから伝える場合と、センター提供の情報を各局のパーソナリティが読み上げる場合がある。
NHKでは、首都圏・中京広域圏・関西広域圏・福岡県・北海道（帯広・函館）のテレビローカルニュースや全国のラジオ第1放送ローカル枠において、情報センターの職員が生出演で交通情報を伝えている。
2014年4月1日現在、普通車・消費税抜きで、普通区間24.6円/kmに対し、29.52円/kmとなっている。
首都圏における料金水準統一。首都圏中央連絡自動車道（圏央道）および、その内側のNEXCO管理の一般有料道路、並びに首都高速道路については、2016年（平成28年）4月1日から、原則として首都圏大都市近郊区間の料金水準に統一された。しかし、これらの道路が高速自動車国道に編入されたわけではなく、ターミナルチャージは一律150円を徴収し、端数処理は高速自動車国道と別に行い、長距離逓減制も適用されない。
この料金適用により、「横浜横須賀道路（44円/km）」と「首都圏中央連絡自動車道（43.20円/km）」では、高速道路料金が 29.52円/km へと値下げになった。また、この料金計算適用によって、逆に通行料金が割高になってしまう「第三京浜道路（15.70円/km）」と「京葉道路（20.40円/km）」については「激変緩和措置」によって、29.52円/km の料金水準を適用せず、「千葉東金道路（24.80円/km）」と併せて、24.60円/km の料金水準設定となった。
国道、有料道路、高速道路などの利用者に対し、警察や道路管理者が、道路を通行するにあたって注意することが妥当な内容を発信し、伝えるもの。 道路の渋滞状況を伝える渋滞情報は、道路交通情報の中でも最も欠かすことのできない情報の一つであり、渋滞の緩和やドライバーのストレスによる交通事故誘発の抑制に効果がある。交通情報の収集方法は、現在は超音波や光ファイバー、紫外線などをセンサーや通信網に使った車両感知機を道路の一定間隔に設置して情報を収集している。感知機は渋滞箇所や渋滞の長さのほか、コンピュータで交通予測することも行われており、交通規制情報のほかにも時間予測をコンピュータ処理した結果を目的地までの所要時間として道路上に設置された電光掲示板に表示して道路状況を伝えることも行われる。
日本道路交通情報センターのホームページにて、詳細な高速道路渋滞情報を知ることが出来ます。また、Yahooなどのポータルサイトでも、高速道路の渋滞情報を確認することが出来ます。
年末年始やGWなどの長期休暇の際にはぜひ交通情報を確認してからお出かけください。
NEXCOが運営しているドライブプラザなどが高速道路の料金を調べるのには便利です。最近は、専用のアプリもありますので、車の中で調べるにはアプリも非常に便利です。GOOGLE MAPの経路検索でも料金が出てくるので、便利です。
また、ETCを搭載している車であれば、様々な割引もありますので、良くチェックしてなるべく安く高速道路をご利用ください。
全国的な自動車交通網の枢要部分を構成し、かつ、政治・経済・文化上特に重要な地域を連絡する道路、その他国の利害に特に重大な関係を有する道路と定義されている道路であり正式な名称は「高速自動車国道」です。 建設・運営に関しては国土交通大臣が内閣決議を経て予告・告知を行う義務を有します。 厳密には地域高規格道路（各地域ごとの区分として「～自動車道」を名称としているもの）の内「A路線」と規定されたものの事を指すがバイパス道路なども構造的に高規格幹線道路に近いものが採用されているものについては広義の高速道路と認知されている場合もあります。
大都市圏内の移動を目的とする高速道路は都市高速道路と呼ばれ、都市高速道路では用地取得などに制約が多く、都市間を結ぶ道路と比較すると線形が悪く速度規制も厳しい場合が多いです。都市高速道路の役割としては都市間を結ぶ道路とは異なり、通勤・通学や買い物などの日常的な利用が多いとされています。
路面に関しては特殊な溝や凹凸加工を施して音を出し、意図的に粗い路面にすることで居眠り運転や通行が許可された範囲を逸脱する通行への警告を示す等の対策が施されていることが多いです。